相続/贈与/事業承継

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遺産相続、贈与、企業承継の事なら、船越税理士事務所へお任せください!

◆ 相続とは…
人が死亡した時、その人の財産を一定範囲の親族に受け継がせる事を指します。
財産には、預貯金、不動産、有価証券などのプラスとなる財産から、借入金や未納となっている税金といったマイナスの財産も含まれます。

もそも相続税って何?

相続税とは、亡くなった方の財産をもらう時に発生する税金の事です。

親や兄弟が頑張って働いて蓄えた財産なのに、何で税金を払わないといけないの?
と思われる方も多いかもしれませんが、逆を言えば、相続する方は、何もしていな いのに富を得る事ができます。
これでは、親兄弟がお金持ちであれば、努力をしなくてもお金持ちになれてしまいます。

亡くなった人がその生涯において取得した富や財産について死亡してときに精算して課税しようという所得税を補完する機能をもっています。

相続

は、相続税の申告が必要なのかしら?

「相続する財産の総額」が「相続税の基礎控除額」を「超える」と、「相続税の申告」が「必要」となります。

相続税の基礎控除額

相続する財産の総額 > 3000万円+(600万円×法定相続人の数)
申告義務あり

相続する財産の総額が基礎控除額以下だと、相続税の申告は必要がありません。(特典を利用して基礎控除額以下となる場合は申告が必要)

法定相続人と法定相続分
配偶者と子 配偶者1/2 子1/2
配偶者と直系尊属 配偶者2/3 直系尊属1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

※相続人の範囲や法定相続分は民法で定められています。

相続を受ける側は以下の3つから選択する事ができます。
単純承認 全ての財産を引き継ぎます。
限定承認 債務の範囲でプラスの財産を引き継ぎます。
相続放棄 全ての財産を引き継ぎません。

相続の手続きには、期限が定められているものもあります。指定された期限が過ぎてしまうと不利益を被ることもありますので、相続発生後のスケジュールに 注意してください。

期限 相続の開始 書類 手続き窓口
7日以内 死亡届の提出
葬式費用の整理・保管
死亡届 市役所
3ヶ月以内 遺言書の有無の確認と検認
遺産の概要把握
相続人の確認
相続放棄又は限定承認
遺言書の検認申立書
相続放棄申述書
相続の限定承認申述書
家庭裁判所
4ヶ月 被相続人に係る所得税の申告と納付
(準確定申告)
準確定申告書 税務署
10ヶ月 遺産や債務の調査
遺産の評価・鑑定
遺産分割協議
相続税の申告・納付
遺産分割協議書
相続税の申告書
税務署



できるだけ支払う税金を少なくしたい。
船越税理士事務所は、相続税に対する節税対策のご相談も承っております。

相続税の税額は、相続する財産の総額によって多い少ないが決まります。
相続する額が大きければ、当然支払う税金も多くなり、額が小さければ少なくなります。

相続と税の関係

年贈与(暦年課税)

生きているうちに娘や息子に暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を行い財産を移動させる方法です。
人が人へお金をあげる(渡す)時、もらった人は、贈与税という税金がかかります。しかし、贈与税にも基礎控除額があり、1年間で110万円以下に抑えて贈与すれば、税金を払うことなく財産を移動させる事ができます。
相続権のない孫や嫁に財産を残したい場合に有効です。

要注意

毎年、同時期、同じ金額の贈与を繰り返すと、その合計額を贈与したとみなされ、
全額に課税されてしまうケースもあります。
贈与契約書を贈与の都度作成しましょう。

偶者からの贈与の特例

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、
贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2000万円までの配偶者控除が受けられます。

基礎控除110万円の他に最高2000万円までの配偶者控除

相続時課税

贈与を受けたときに、一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計し相続税で精算するものです。
具体的には特別控除額(2500万円)があり、この2500万円を控除した残額に20%の税率で贈与税を納付し、将来相続が発生したときに相続税と清算します。 要注意 一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

今儲かっているか否かがすぐにわかります。
宅取得等資金の贈与
マイホームを持った家族
父母や祖父母など直系尊属から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たす場合には、
  • 住宅取得等資金の非課税制度
  • 相続時精算課税選択の特例

の適用を受けることができます。なお1および2は重複して適用を受ける ことができます。 詳細はお問い合わせください。

現金を不動産(土地・建物)に変え、評価額を下げることで節税します。
現金(預貯金)の場合、評価額はそのままの金額となりますが、現金を不動産に投資することで、土地は20~30%減額、建物は30~70%(築年数などによる)に評価額を抑えることができます。

不動産を活用した節税対策

相続対策に必要な3つの柱を生命保険で活用します

相続税対策 納税資金対策 遺産分割(争続)対策

  • 相続税対策
    被相続人の死亡によって取得した生命保険金で、その保険料を被相続人が負担したものは相続税の課税対象となります。
    この死亡保険金の受取人が相続人である場合、
    一定の金額がとなります。
    <死亡保険金の非課税限度額>500万円×法定相続人の数
    ※ 法定相続人が3人いれば、1,500万円。6人いれば3,000万円までが非課税となります。
    現金のまま相続すると、評価額はそのままの金額となりますが、
    現金を保険に変えておくだけで節税が可能です。
  • 納税資金対策

    相続が発生すると、預貯金口座が凍結され、お金がすぐに引き出せない場合が出てきます。
    また、相続税の申告は、相続があった日から10ヶ月以内に申告と納税を済まさなければなりません。
    そのため、相続財産が土地ばかりで現金がなく相続税が払えない等の場合はすみやかに保険金を受け取ることにより、納税資金や当面の生活資金など、家族がすぐ使えるお金を確保することができます。

    相続する物が建物や土地のみで預貯金等の現金が無い場合
  • ◆遺産分割(争族)対策

    遺産分割は大きな問題です
    生命保険は、死亡保険金受取人をあらかじめ指定することで、お金に「宛名」をつけることができますので、
    将来、誰が受け取るのかをあらかじめ決めておくことができます。つまり
    大切な人に確実にお金を残すことができます。

    遺産分割対策
しませんか?

相続に不安を感じていらっしゃる方へ。
まずは、現状を把握してみませんか?

「事前にちゃんと手を打っておけばよかった・・・」
私たちはそんな悲しい思いをして欲しくはありません。
まずは現状を把握するための「財産診断」をしてみませんか?

    財産診断後にお渡しする報告書(一例です。)

船越税理士事務所はお客様に最適な贈与方法などの節税対策をお客様と一緒に考え実行のお手伝いをいたします。
相続税の申告に疑問があってお困りの際はどんな事でも分かり易くお答え致します。
お気軽にお問い合わせください。

西村恭子
船越成人

業承継

引退後の事を早めに考え、行動する事をオススメしております。

そろそろ引退するか
自分が引退したら、事業を誰に引き継いでもらおうか。
相続するのと贈与するのとでは、どっちがメリットがあるのだろう…?
いっその事、誰かに売却するか、会社を閉めるか…

こう思われた事はございませんか?
代表者の方が引退される時、「会社をどうするか」といった問題が発生します。
この問題は避けて通れません。

事業承継

大きく分けて、3つの承継があります。承継する場合その際には、誰に承継するかをあらかじめ選択しておく必要があります。

  • 親族
  • 従業員
  • 第三者(譲渡)

誰に承継するにせよ、経営者様と承継される方との十分な話し合いが必要となります。
また、従業員へ承継する場合は、資金の問題や、その他の従業員の方、取引先などとの調整が必要となります。
これらは、短期間でできる事では無く、時間をかけて慎重に行わなければならない事です。これまでの事例をもとに、シュミレーションをおこないつつご提案をさせて いただいております。お気軽にご相談ください。

事業承継

船越税理士事務所は、お客様に最適な承継方法を一緒に考え、実行のお手伝いをいたします。 お気軽にお問い合わせください。

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