経営計画の策定

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企業の歩み

企業は、創業期、成長期、安定期、承継期、衰退期という大きな期間(流れ)があります。

企業の歩み

経営ビジョンの見える化

将来について、頭の中では組みあがっているから 大丈夫!なんて思われておられませんか?
経営計画書とは、将来の目標数値を設定し目標に 向かってどのように動いていくかを見えるように したものです。

部門別管理、商品別管理での計画を立案します。

目標に対しての経営計画書を
企画する際に必要な情報
  • 従業員の数(増やすのか減らすのか)
  • 運営コスト
    • 品質と品質管理
    • 人件費
    • 販促費
    • 交通費、事務所費などの販管費
  • 商品単価
  • 品質と品質管理

いかがですか?
将来の目標と目標に向かって、日々何をしなければならないかを見えるようにする事によって、今日の事、明日の 事が見えてきませんか?
同時に問題点も明確に把握する事ができるようになります。何をどうすれば良いのか迷った時は是非ご相談くださ い!

私たちは、知的資産の活用に重点を置いております。

知的資産とは、人材、顧客、取引先、技術力、ブランド力な ど目に見えない資産の事を指します。
商品力や販売力。といったキーワードをお聞きになられるこ とも多いかと思われますが、それら全ては、目に見えない、 知的資産から生み出されるものであり、マーケットで勝ち抜 く為の企業の心臓とも言える部分です。
私たちは、企業の知的資産を認識し、有効に組み合わせるこ とにより、将来目標とされる収益に貢献できるようアドバイ スを行う事に特に注力しております。

なりゆきで物事を決めていてもなにも産み出されません。
経営計画のことなら船越税理士事務所へご相談ください。
きっと良い結果を出せる事と思われます。

土手敬介
土手敬介
有効な組み合わせ

資金調達の目安となる経営計画書

何の事業をはじめるにも資金は必要ですよね?
資金の調達先は?ご存知の通り、金融機関です。金融機関は、資金を貸し出しする時、貸したお金が回収できるか どうか。貸したお金には利息が付きますが、利息はとどこおりなく回収する事ができるかどうか、を審査します。

この時、事業に対する計画書(事業計画書)と共に、企業の財務についても審査します。

  • 現時点での借入額
  • 現時点での実績(伸び率)
  • 借入額に対しての遅延の有無
  • 将来、収益をあげる事ができるかどうかの明確な期日と数字

など、金融機関が審査するにあたり重視するこれらの事項を、明確に提出する事ができるようサポートさせていただきます。

資金調達のサポートを行っております。

融資の交渉を有利に進めるために事業計画書の作成、収 支シュミレーションについての書類を作成いたします。
また、融資を受ける場合、面接がある事が殆どです。
その為、面接のロールプレイングなども実施し、金融機 関から受ける質問を予想し、受け答えの練習を行うこと により融資をうけやすい体制作りを行っております。
また、国が指定する助成金という制度などを積極的に取 り入れております。
決算書や申告書、試算表などのデータは当所が保管して おりますので、準備がスムーズです。
融資、借入についてのご相談はお気軽にどうぞ。

資金調達支援

資金の調達だけでなく無駄な借入も削減する船越税理士事務所です。

お客様にかかる負担を軽減する
「受けようとされる融資をもう一度見直してみませんか?」相談を受けた際、当事務所がいつもお客様に問いかけて いる質問の中の一つです。何も「融資してもらわないでください。」といった事では無く、他の部分を削減する事で 融資を最小限に抑えれませんか?という意味です。借入をするという事は、将来必ず返済できる見込みが無ければ いけませんし、利息も発生します。
小さな資本で大きな利益を得る。という商売の基本をしっかりと保ちつつ現状を見直す事からはじめ、できるだけ 融資を減らす(お客様にかかる負担を軽減する)といったスタンスでアドバイスをさせていただいております。
もちろん、経営者様の意向と将来の展望を踏まえてアドバイスさせていただいております。
  • 現状把握
    • ヒアリング
    • 決算書および総勘定元帳の確認
  • 課題発見・施策提案
    • 資金調達/リスケ/
       決済サイト変更/
       コストカット
  • 実行・サポート
    • 金融機関への同行
    • 事業計画策定
    • 制度融資などの情報提供
  • モニタリング
    • 進捗状況のチェック

外部から資金を調達すること自体が本来の目的ではありません。

資金繰りの管理および資金調達支援は、企業の経営を安定化させ、 経営者様に事業に集中していただくための手段にすぎません。
外部から資金を調達すること自体が本来の目的ではないと考えます。
企業の債務者区分を上位遷移させるために実効性の高い財務状況の 改善手法をご提案いたします。
金融機関の融資基準、信用格付制度を知っている当事務所へお任せ ください!

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