事業継承・M&A

トップ

事業継承・M&A

こんなお悩みありませんか？

会社の名前を残して、事業を存続させたい

会社だけでなく個人の相続対策も相談したい

後継者問題と、後継者育成に悩んでいる

株価が高い

負債の引継ぎに悩んでいる

引退後の事を早めに考え、行動する事をオススメしております

代表者の方が引退される時、「会社をどうするか」といった問題が発生します。
この問題は避けて通れません。事業承継は計画とスピードが大切です。
当社では、分析から対策、対策の立案、実行までトータルでサポートしております。

親族に事業を引き継がせたい

親族内承継は後継者を親族から選ぶ方法です。
親族内への承継では、特に株式や事業用資産の移転にかかる税金が問題になるケースが多くなります。
また、後継者以外の相続人と遺産分割でトラブルになることも少なくありません。
後継者へ安心して経営を任せることができるように、法人だけでなく、個人(相続対策)も併せて考えることが重要となります。

会社関係者に事業を引き継がせたい

社内の従業員などを後継者として選ぶ方法です。
会社のことをよく知っている従業員に継いでもらえるので、経営者にとっては安心感がありますし、他の従業員からの反発も少なく、スムーズに進みやすいというメリットがあります。
一方で、自社株の移転に必要な買取資金の問題や、負債に対する保証の引継ぎが難しいといった問題もあり、承継を進めるにあたっては、専門的な知識やノウハウが必要となります。

M&Aを検討している

M&Aは、広く第三者から後継者候補を探す方法です。
親族への承継や会社関係者への承継と比べて、手続きが複雑になることが一般的です。
インターネットのM&Aマッチングサイト等を利用して候補者を見つけたとしても、お互いに専門知識が不足した状態で交渉等を進めると、後からトラブルになるリスクがあり、専門家に相談しながら対策を進めていくことが必要であると思われます。

相続税などの節税対策をする

経営者の相続対策は、事業をスムーズに承継させることに加えて、自身の財産をトラブルなく相続させることも考えなければなりません。
つまり、法人の承継対策と個人の相続対策の両方に取り組む必要があります。
相続対策はまだまだ先のことだとして手つかずになっていることが多いですが、対策が不十分だと後継者や家族のほか、従業員・取引先などに悪い影響が生じる可能性があります。